「2022年から所得税と住民税を控除する住宅ローンの減税制度が変わるって聞くけど、どんな内容に変わるの？」と疑問をお持ちじゃありませんか。
住宅ローンの減税制度は生活する中で大きな影響を及ぼします。
しかし、税金の制度は難しくてよく分からない方も多いでしょう。
そこで今回は、住宅ローンの減税制度の変更について知りたい子育て世帯の方に向けて、住宅ローンの変更内容や控除期間などについて詳しくご説明します。
初めて住宅ローンの減税制度があると知った人でも分かるように解説しております。
ぜひ最後まで読んでみてください。
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■住宅ローン減税の変更内容
住宅ローンの減税制度は、2021年まででしたが2025年まで対象となる期間が伸びました。
しかし、2022年から内容が変更されています。
大きな変更点として、2022年からの住宅ローンの減税制度は、2021年までの制度と比べて控除率が下がっています。
反対に、新築住宅を購入する場合の控除期間は長くなりましたが、中古住宅を購入する場合の控除期間は変更ありません。
このように減税制度の内容が変わっている部分や変わらない部分があるため、6つの内容に分けて2022年以降の住宅ローン減税制度についてご紹介していきます。
●控除率が1％から0.7%へ縮小
2022年からの住宅ローンの控除率は0.7％です。2021年までは1%であったため、0.3％下がりました。
住宅ローンは高額なため、0.3％の差は大きいです。
控除額の求め方は、【年末の住宅ローンの残高×控除率】です。
後述する借入残高上限もその他一般住宅であれば、4,000万円から3,000万円へ縮小されます。
例えば、住宅ローン残高が4,000万円あった場合、2021年と2022年の減税制度の違いで控除額は以下のように変わります。
- 2021年まで：4,000万円×1％＝40万円
- 2022年～：3,000万円×0.7％＝21万円
このように2022年からは控除される金額が少なくなりました。
●最大控除額の縮小
2022年からの住宅ローンの控除上限額も下がっていきます。
住宅の種類によっても上限額は異なります。
例えば、長期優良住宅と認められた住宅を購入する場合は、2021年まで500万円が上限でした。
しかし、2022年以降は455万円(2022・23年入居)もしくは、410万円(2024・25年入居)が上限です。
一般住宅だと400万円までが上限だったのが、2022年以降は273万(2022・23年入居)もしくは、140万(2024・25年入居と上限が減少していきます。
●控除期間は据え置き
2022年度以降の住宅ローンの控除期間である13年間は、据え置かれました。
ただし、消費税が課されない一般の方が売主となる中古住宅の場合は10年間のまま変化はありません。
新築の住宅を購入する場合は控除期間が長くなるため、中古の住宅よりも控除される金額が多くなると理解しておきましょう。
●住宅性能の違いによって借入残高が異なる
2022年度以降の住宅ローンの減税制度は、住宅性能の違いによってより細かく分けられ、借入残高の上限に大きく変更がありました。
新築について以下のように変更されています。
2021年まで
- 認定住宅：5000万
- 認定住宅ではない場合：4000万
2022年～(2022・23年入居の場合)
- 認定住宅：5000万
- ゼロ・エネルギーハウス：4500万(2022・23年入居)
- 省エネ基準：4000万(2022・23年入居)
- その他一般住宅：3000万(2022・23年入居)
●中古築年数の撤廃
2022年からの住宅ローンの減税制度では、中古住宅の築年数の要件が緩められました。
2021年までは耐火住宅と非耐火住宅に分けられ、築年数の条件に合わなければ、さまざまな書類を提出しないと適用になりませんでした。
2022年からは、耐火か非耐火関係なく1982年(昭和57年)以降に建てられた住宅であれば、2021年まで提出していた書類がなくても適用になると変更されています。
そのため、中古の住宅の購入を考えている方にとっては嬉しい変更内容です。
●住民税上限額が縮小
2022年からの住宅ローンの減税制度では、住民税からの控除額は下がりました。
2021年までは13万6,500円が住民税の控除額の上限でしたが、2022年から9万7,500円が上限に変更になっています。
基本的に住宅ローンの控除は所得税から行われますが、所得税以上に控除額が大きい場合に住民税から控除されます。
2022年からは、例えば15万円控除額が余っていても9万7,500円しか控除されません。
■今度の動向は縮小傾向
2021年までの予定だった住宅ローンの減税制度ですが、2025年まで延長されました。
2021年までのものと比べると、減税される内容が縮小されています。
そのため、今後も住宅ローンの減税制度が縮小していく可能性は高いです。
2026年には廃止になるかもしれません。
仮に2026年以降も延長されるとしても、2025年までの住宅ローンの減税制度が更に縮小すると考えておきましょう。
■まとめ〜今後はさらに縮小していく〜
出典：photoAC
今回は、住宅ローンの減税制度の変更について知りたい子育て世帯の方へ向けて控除率や控除の期間などについて詳しくご紹介しました。
今回紹介したこと以外にも所得制限が3,000万円から2,000万円へ変更されたりとしております。
控除期間は2021年までと比べて伸びましたが、基本的には縮小傾向です。
そのため、2026年からは縮小もしくは、廃止になる可能性もあります。
住宅を購入する費用は高額なため、支払う税金の額も大きいです。
そのため、住宅を購入したい方はなるべく早めに購入した方がお得に住宅を手に入れられるでしょう。
この記事で紹介した内容を参考に、今後子供と生活するための住宅購入を考えてみてはいかがでしょうか。
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