住宅ローン控除についていろいろと調べているけど、結局どんなときに当てはまるのかがわかりにくい！
そんなあなたにこの記事で、住宅ローン控除を受けるための条件についてご紹介します。
家に関する金額が大きいため、少しでもお得になるなら制度を利用したいもの。
しかし、どんな住宅でも対象になるのではありません。
購入してから「対象外だったなんて…」と失敗に気付いては遅いですよね。
そんな失敗を避けるには、条件をきちんと知っておくことがとても重要。
最後まで読めば、あなたの住宅が条件にあてはまるのかが確実にわかります！
目次
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新築・中古どちらでも確認すべきポイント
出典：photo AC
家の購入にはいくつかパターンがあります。
家を建てたり、建売物件やマンションを購入したり。
まずは、新築・中古どちらの場合でも確認すべきポイントからご紹介します。
居住目的の家であること
購入した家が居住目的でなければ、住宅ローン控除の対象になりません。
投資目的のマンションや別荘の購入は、対象外になります。
また、購入してから住み始める時期やいつまで住むのかも住宅ローン控除を受けるには、必要な条件です。
・購入してから6カ月以内に入居
・控除を受ける年の12月31日まで住むこと
購入する家の目的だけでなく、入退居の時期も注意しましょう。
借り入れ期間
住宅ローンの借り入れ期間も控除の対象にあてはまるかどうかに影響します。
10年以上の住宅ローンは控除の対象ですが、10年未満の短期の場合は対象外です。
なるべく早く返済を終えたくて、繰り上げ返済をすることもありますよね。
そんなときは、返済期間がどれくらい短縮したのかきちんと確認しましょう。
繰り上げ返済で返済期間が10年より短くなってしまうと住宅ローン控除を受けられなくなってしまいます。
建物の床面積
建物の床面積も住宅ローン控除に影響するので、必ず登記簿を見て確認しましょう。
床面積の合計が50㎡以上なら対象になります。
床面積とは、住宅の全ての階の床面積を合わせたものです。
50㎡と聞いて、「どれくらいの広さなの？想像できない…」と不安に思っているあなた！
「㎡」という単位を日常の会話で使う場面がないため、心配に思うのは当然です。
実は、2階建て以上の建物なら、ほとんどの場合は条件を満たす床面積なので心配が要りません。
しかし、マンションの床面積には注意が必要です。
不動産屋の広告で表示されている数値と登記簿の床面積に差があることも。
実は、部屋を広く見せるために「壁芯面積」を採用していることがあるのです。
「壁芯面積なんて聞いたことがない」と聞きなれない言葉に不安を抱いていませんか？
壁芯面積とは、壁や柱の中心線で測られた面積のことです。
一方、登記簿で使用する「内法面積」は、「壁芯面積」より小さめになります。
内法面積とは、壁の内側つまり、実際に使える部屋の広さを表した面積です。
また、マンションの共有部分は床面積に含まれないので注意しましょう。
所得金額
住宅ローン控除を受けるときには、その年のあなたの所得金額も関連してきます。
年収が多い職業に就いていると、所得制限の対象となり控除を受けられません。
しかし、制限を受ける年収が3000万円以上なので、一般的な職業の場合は意識しなくても問題ありません。
過去に控除を受けていないこと
あなたが家を買うのが今回初めてなら、控除を受けた経験はありませんよね。
しかし、今住んでいる家を売って新しく購入した場合は注意が必要です。
住んでいた時期を含めて前後2年間に、税金の優遇措置を受けていると、住宅ローン控除が受けられません。
税金の優遇措置には、「3000万円の特別控除」や「10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」があります。
どちらも不動産を売却した時に利用できる制度です。
あなたが、これから家を売却して新しく購入を考えているなら、住宅ローン控除を受けるのか他の優遇措置を利用するのかよく考えましょう。
損をしないためにも、利用する制度を選ぶ必要が出てきます。
中古物件の場合に確認すべきポイント
出典：photo AC
販売されている家やマンションは新築ばかりではありませんよね。
中古物件もたくさん売りに出されています。
実は、新築物件では確認しなくても問題がなかったことも中古物件では見ておかなければいけない点があることを知っておきましょう。
ここからは、中古物件の場合に確認すべきポイントについてご紹介します。
耐震基準と築年数
耐震基準と築年数が基準を満たしていない中古物件では、住宅ローン控除がうけられません。
どんな基準が定められているのかを見ていきましょう。
| 建物の構造 | 主な建築物 | 築年数 |
| 耐火建築物 | マンション | 25年以内 |
| 耐火建築物以外 | 木造家屋 | 20年以内 |
建物の構造は登記簿に記載されています。
あなたが購入を考えている家が基準を超えた築年数の場合でも、控除の対象外だと諦めるのは早いです。
築年数を超えていても住宅ローン控除の対象になることがあります。
それは、国が定めた耐震基準に合格していること。
「耐震基準合格証明書」のある物件なら控除の対象に。
中古物件は、築年数や耐震基準を満たしているかを購入前に不動産屋に確認しましょう。
親族からの購入や譲り受けをしていない
フリーマーットやフリマアプリなどで中古品などを人から譲り受けたことがある方も多いと思います。
しかし、物によっては知っている人から購入した方が安心できることもありますよね。
特に高額商品になればなるほど、知り合いから買いたいという気持ちは高まるかと思います。
家を買うときに、親族の方から「家を譲るよ」と嬉しい声かけがあることも。
たとえ中古物件でも家は高い買い物だからこそ、「親族」という安心感は頼もしいですよね。
しかし、親族名義の物件を購入したり譲り受けたりすると、住宅ローン控除の対象外になってしまうので、住宅ローン控除を受けたい人は避けるようにしましょう。
増築の場合は工事費用を確認
出典：photo AC
住宅ローン控除は家を購入したときにだけに適応される制度ではありません。
増改築でも適応されることを知っておきましょう。
家族が増えて部屋を増築したり介護でバリアフリーに改築したり、増改築を考えるシーンはいくらでもありますよね。
あなたが家をこれから増改築をお考えなら、控除の対象になる可能性も。
では、「どんな内容なら住宅ローン控除の対象になるの？」と気になっているあなた！
最後に、増築の場合に確認すべきことについてご紹介します。
・あなたが住む家の工事であること
・増改築後も住むこと
・増改築等工事証明書の発行を業者から受けること
この3点以外に、工事費用にも注意しましょう。
100万円未満の工事は住宅ローン控除を受けることができません。
事前の見積もりなどでどれくらいの工事になるのかを確認しておきましょう。
住宅ローン控除を受けるための条件のまとめ
出典：Pixabay
住宅ローン控除は「難しい言葉で説明されていて、対象かどうかわかりにくい！」と思って悩んでしまいがちです。
しかし、条件の内容は単純なものがほとんど。
新築、中古どちらも場合でも確認するポイントは以下の5点です。
①居住目的の家であること
②10年以上の借り入れ期間
③床面積が50㎡以上
④年間所得が3000万円未満
⑤過去に税額控除の制度を利用していない
中古物件の場合は上記に追加してさらに確認すべきポイントがあります。
・耐震基準と築年数
・親族から譲り受けたり購入していない
増築の場合にも確認するポイントがあります。
・工事費が100万円以上
あなたの住宅が条件にあてはまれば、住宅ローン控除の対象です。
住宅ローン控除を利用して、所得税を抑えましょう。
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