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つい先日、児童手当に関する重大な報道がありました。内容は「児童手当の給付が廃止される」というもの。このワードだけを見るととてもショッキングな内容ですが、その内容とは一体どんなものなのでしょうか？もしも実現したらどのような影響があるのかも合わせて解説していきたいと思います！

児童手当廃止！その内容は？

出典：photoAC

今月の初めに「児童手当廃止」という衝撃的な報道がされました。児童手当は子育て中の方々にとってとても重要なもの。まずはそのニュースの内容をご説明します。

まず知っておいてほしいのは、今回政府が見直しに入ったのは児童手当の全面廃止ではなく、児童手当のうちの【特例給付の見直し】ということです。

児童手当には所得制限があり、扶養人数などから計算した所得以上を得ている家庭では給付額が異なります。この一定所得以上を得ていても児童手当がもらえる枠のことを「特例給付」と呼んでおり、今回の見直しの対象になっているわけです。

児童手当とは？給付額の決め方は？

出典：photoAC

そもそも児童手当にはどのような決まりがあって、どのような条件によって給付される額に違いがでるのかをご存知でしょうか？「特例給付の見直し」を理解するためにも、まずは児童手当の決まりと給付額の決め方をご説明します。

児童手当とは？

児童手当とは中学校卒業まで（15歳になった最初の3月31日まで）の子どもを養育している保護者に向けて、育児にかかるお金の一部を支援する制度です。子どもが生まれたらすぐに申請することができます。

給付額のきまりは？

児童手当はその子どもの年齢や出生順、扶養人数などによって異なります。

3歳未満・・・一律1万5000円／月
3歳〜小学校卒業まで・・・1万円／月（第3子以降は1万5000円／月）
中学生・・・一律1万円／月

所得制限以下なら上記の額を受け取ることができます。

「特別給付」とは？

給付を受けられる親（家族を扶養している人）の所得には上限があり、扶養人数によってその上限が異なります。少子化対策のために特例給付が設けられる前は、「主たる生計者」がその上限を超えて所得を得ていると給付を受けることができませんでした。

しかし、2012年から「特別給付」という枠が設けられ、所得額の上限を超えている場合でも給付を受けられるようになりました。現在の「特別給付」では所得制限を超えている場合には子ども1人に対して月額5000円、1年間で6万円が受け取れるようになっています。

特別給付の見直しの内容

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今回の見直し議論では二つの点が挙げられています。

「特例給付」の廃止

特例給付を廃止して、所得上限を超える世帯への児童手当の給付をゼロにするという案です。現状は所得制限を超えていても子ども1人につき毎月5000円の給付があるので子どもが1人の家庭でも6万円を支給されていたのに、ゼロになってしまうのは大きな影響と言えます。

「世帯合算」への変更

これまでの特別給付は「主たる生計者」＝「世帯でもっとも収入が多い人」の年間収入が所得制限を超える場合としてきましたが、「世帯合算」で議論がされているようです。例を挙げてご説明すると・・・

【所得制限が年収約1000万円相当だった場合】
これまでのルールでは、会社員で年収1000万円の夫Aさん・専業主婦の妻・子ども二人の家庭の場合は夫の年収が所得制限を超えているので特例給付枠に該当しますが、年収が700万円の夫Bさん・年収300万円の妻・子ども二人の共働き世帯は「主たる生計者」の所得が上限以下なので所得制限にかからず満額の給付を受け取ることができました。

しかし、これが「世帯合算」となるとBさんの家庭も所得制限にかかるようになります。

特例給付が設けられて以降ずっと、同じ収入なのに特別給付を受けられる家庭とそうでない家庭があるのは不公平だと言われていましたので、世帯合算にすることで不満を解消する狙いもあるようです。世帯合算に変わることで、たくさんの共働き世帯が該当するようになると言われています。

廃止と変更が決まったらどんな影響がある？

出典：photoAC

もしも現在検討されている特別給付の廃止と世帯合算への変更が実現したらどのような影響があるのでしょうか？こちらも具体的な例を挙げてみていきましょう。

①Aさん「夫＝年収1,000万円、妻＝専業主婦、子ども2人」の世帯の場合
これまでは特例給付が適用されていたので、毎月子ども1人あたり5000円×2人分＝1万円の給付を受けることができました。年間12万円の給付になり、子どもが2人とも15歳になるまでの総額にすると約180万円にもなるわけですから、とても重要な財源のひとつといえます。

特例給付が廃止されたら、180万円がゼロになってしまいますので、できることなら存続してほしいですよね。

②Bさん「夫＝年収700万円、妻＝年収300万円、子ども2人」の世帯の場合
これまでは主たる生計者である夫の所得が制限にかからず、毎月25,000円の給付を受けることができました。子ども2人の支給総額は約400万円にもなるので、相当大きな額です。

しかし【特例給付の廃止＋世帯合算】が同時に実現すると、合算により所得制限オーバーになり児童手当はゼロになります。

一定の収入がある子育て世帯への影響はとても大きく、これまでの資金計画に大きな狂いが生じてしまう可能性があります。

どうして廃止・変更するの？メリットは？

ここまでを読んでいると良いことが少ないように感じてしまうかもしれません。特例給付の廃止と条件の変更が議論にあがったそもそもの理由は【財源の確保】です。

今回議論さている2点が実現すると、全子育て世代のうち25％もの世帯が給付対象外になり、900億円の財源が確保できると言われています。つまりその分の財源が他のことに使えるようになるわけです。児童手当で削減された財源は主に「待機児童の解消」に使われるようです。

政府としては、給付がなくなっても保育園などに子どもを預けて働けるようになれば家計への負担は減らせると考えているのかもしれませんが、実際は疑問が残るところでもあります。

【まとめ】児童手当の「特例給付」が変わるかも！

・月額5000円給付されていた「特例給付」がゼロになるかもしれない
・世帯合算で共働き世帯も「特例給付」対象になるかもしれない
・廃止&変更の同時実現で将来設計の見直しが必要に！

今回の変更は未だ議論中です。政府は各家庭への負担増にはならないように慎重に進めていく方針のようですが、決定すれば生活に大きく関わってくることです。今後も注視していく必要がありそうですね。