2019年10月から開始の幼保無償化は、小さい子どもを持つママはとても気になる制度ですよね。でも子どもが全員対象となるわけではないのはご存知でしたか？
通っている施設や入園しようとしている施設は対象なのか分からないという方のために、家計の負担を軽減できて子どもたちが健やかに過ごせる施設選びに重要な幼保無償化制度の内容から申請手続きまでをわかりやすく解説していきます！
幼保無償化の対象は3～5歳！ベビーシッターも対象に
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幼保無償化の対象は基本的に3〜5歳時。幼稚園、認可保育園、こども園に通っている子どもたちの利用料が無償となる制度です。
しかし、自治体の「保育の必要性の認定」を受けることで認可外保育園やベビーシッターなどの保育サービス、幼稚園の預かり保育も助成金額の上限はありますが制度の対象となります。
3〜5歳児は所得制限はなく全員が制度の対象となりますが、0〜2歳児は住民税非課税世帯のみ無償化の対象となり、所得制限が設けられているので注意しなければいけません。
3～5歳は上限はあるが全員無償化！
幼稚園、認可保育園、こども園などに通う3〜5歳児は利用料が無償となります。所得制限なども現時点ではなく、高所得者でも無償化の対象です。
＜対象施設＞
・幼稚園
・認可保育園
・こども園
・地域型保育
・企業主導型保育事業（標準的な利用料）
ただし注意して頂きたいのが幼稚園に通っている場合です。所得制限などはありませんが助成金額が全国の幼稚園利用料の平均から算出した月2.57円までと上限があります。
園によって利用料が2.57万円を上回る場合、差額分は自己負担となってしまうのでこれから幼稚園選びをする方は利用料を必ず確認してください。
無償化だからと思いきや、差額分を自己負担しなければならなく可能性があるので注意が必要です。
保育園と幼稚園の無償化期間の違い
無償化の期間については保育園と幼稚園に通うのでは少し違いが出てきてしまいます。
■保育園 満3歳の誕生日を迎えた次の4月から小学校入園まで
■幼稚園 満3歳になり幼稚園へ入園してから小学校入園まで
保育園は保育料を年度の途中で変更できないという点も踏まえて、満3歳になっても無償化の対象にはなりません。満3歳になった翌年度まで利用料は支払う必要があります。
幼稚園は満3歳になった時点で入園が可能な園であれば、入園した時点で満3歳から無償化の対象となるため同じ学年であっても保育園と幼稚園に通っている場合で、無償化の対象となる期間に少し差が出てしまいます。
3〜5歳までが対象年齢となっていますが、年度の途中で6歳になっても小学校入園までは無償化の対象となるので心配はいりません。
認可外・ベビーシッター・預かり保育は？
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認可外保育園やベビーシッター、預かり保育で無償化の対象となるには自治体の「保育の必要性の認定」を受けなければなりません。この「保育の必要性の認定」は各地自体により少し内容が変化するのでお住いの自治体HPをご確認ください。
＜対象施設＞
・幼稚園の預かり保育
・認可外保育園（自治体独自の認証保育所、ベビーシッター、認可外事業所内保育）
・一時預かり事業
・ファミリー・サポート・センター事業
3〜5歳児が認可外保育園やベビーシッターを利用している場合、所得制限も無く月3.7万円上限の助成を受けることができます。
また幼稚園の預かり保育を利用の場合、自治体の「保育の必要性の認定」を受けることで月1.13万円上限で助成を受けることができ、利用料と合わせると3〜5歳の幼稚園児の最高助成金額は3.7万円です。
長時間パートやお迎えまでに少し時間がかかってしまう働くママにはとても嬉しい助成ですね。また、最近では自宅でハンドメイド商品を作り販売したり、パソコンひとつでお仕事ができるWEBライターなどフリーランスとして働くママも多く、預かり保育を利用している方も多く居ます。
個人事業主として税務署に開業届けを提出すれば、帳簿付けや確定申告を行わなければいけませんが自治体の「保育の必要性の認定」を受けることができるので預かり保育の助成を受けることができます。
専業主婦（夫）では預かり保育の対象外なので、働きに出るまでではないけどちょっとした収入が欲しいと考えている方は行事や子どもの急な熱などお休みの調整がしやすいフリーランスという働き方も収入を得る活躍の場の一つでしょう。
0～2歳は制限あり
所得制限がなく3〜5歳の子ども全員が利用料無償になるのに対して、認可保育園やこども園に通う0〜2歳の子どもについては世帯全員が住民税を課せられていない住民税非課税世帯のみ無償化の対象です。この住民税非課税世帯は子どもが居る家庭であれば、世帯の所得が約200～300万円と低所得世帯になります。
認可保育園でも1人の保育士に対して担当することができる子どもの数が少なく限られているため保育料が高く、高収入であれば保育料が7万円以上と高額になる場合もありますが現在では無償化の対象外。
ただし、住民税非課税世帯で0〜2歳児が認可外保育園やベビーシッターなどの一時預かり事業、病児保育事業などを利用の場合、3〜5歳児と同様に自治体から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
認可保育園やこども園の利用料が無償になるのに対して、月4.2万円と上限がありますが利用料が高額な0〜2歳児のいる家庭への負担軽減には繋がるため、毎日頑張っているママやパパのご褒美に外食してリフレッシュすることもできるようになりますね。
給食費などの経費や一部学校は対象外
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幼保無償化は保育園や幼稚園へ通う時に発生するすべてが無償となるわけではありません。施設の利用料が無償となるだけで、今まで利用料以外に支払っていたバス代や給食費は自己負担になります。
またインターナショナルスクール（未就学児）や一部外国人学校は無償化の対象外なので注意しましょう。
保育料以外の経費は自己負担
幼保無償化は幼稚園や保育園の利用料は無償になりますが、バス代・給食費・行事費・用品代など通園する際に発生する費用は今まで通り保護者の方が負担しなければいけません。
ただし年収が約360万円未満相当の世帯や第3子以降子どもたちはおかずやおやつなどにあたる副食の費用が免除となります。
この給食費に関しては今までは主食代のみ自己負担だったのに対して無償化がスタートしてからは全額自己負担になるため給食費だけでみると負担額が増えてしまう家庭もあります。
自治体によって副食も無償化になったり、施設によっては無償化の影響で運営が厳しくなりやむ終えず給食費が高くなることも考えられます。
利用料が無償となり嬉しい反面、給食費の負担が増えてしまうなどあらゆる可能性が考えられます。
これから入園を考えている方は施設の内部事情までは把握するのは困難ですが自治体や施設にしっかりと給食費・服飾費用について確認をしましょう。
申し出のない保育施設・一部学校は対象外
これまで0〜5歳までの教育・保育について無償化になるとご紹介しましたが、中には対象外となる施設もあります。
■インターナショナルスクール（未就学児）
■一部外国人学校
■国や自治体に申し出のない保育施設
認可外保育園として保育を行なっていたとしても国や自治体に申し出がなければ無償化の対象外です。
また現時点では認可外保育園でも国が定める基準値を下回った施設には5年間の経過措置がおかれ、その後調査した時に基準を満たしていない場合は自治体の判断で無償化の対象外になりうる可能性もあります。
今後経過措置期間が短くなったりと条件が厳しくなる可能性もあるので入園の際は環境や保育は行き届いているのかなど見極める必要があります。
申請手続きは必要？
幼保無償化を受けるには基本的に手続きが必要になります。手続きが必要な時は以下の場合です。
■認可・認可外保育園に通っている
■幼稚園の預かり保育を利用している
この２つはいずれも自治体の「保育の必要性の認定」を受けなければ無償化の対象にならにので申請が必要になります。認可・認可外保育園に通っている、通う予定の方は各自治体のHPからダウンロードまたは役所にて配布を行なっています。
預かり保育の申請については幼稚園から必要な用紙が配布されるので幼稚園へ確認してみましょう。
また幼保無償化の申請手続きを万が一忘れてしまった場合、さかのぼって助成を受けることはできません。スタートしたばかりで施設の担当者さんや役所の方も慣れていない為しっかりと忘れずに申請を行ないましょう。
幼保無償化の問題点
幼保無償化が始まることは良い事だけなのでしょうか。無償化が始まることによって家計への負担が軽減されるため、まずはパートで働いてみようかなと思うママも少なくはないでしょう。
このような隠れ待機児童も無償化をきに入園を希望するため一時的に入園希望者が増えることが想定されています。
そのことにより待機児童の数が増え、本当に働かなければいけないというママも入園できない事態に陥ってしまう可能性もあります。
また、人手不足と言われている保育士への負担も心配です。入園人数が増えると、もちろん園側も人員を確保しようとします。
もちろん必要なことではありますが、経験の浅い保育士や不慣れなまま大人数の子どもを任されたりと今までのような保育環境が保てるのか懸念しなければいけません。
保護者の立場としても子どもたちが通う施設を今まで以上に見極めていかなければいけませんが、無償化が始まった今、一刻も早く保育士の労働環境を改善してほしいと願うばかりです。
まとめ
出典：photoAC
幼保無償化と聞くと家計の負担が減りとても良い制度と思ってしまいますが、保育士の労働環境や保育環境など改善しなければいけない点は少なくありません。
しかし子育て世帯には物価の上昇や消費税の引き上げなど家計が圧迫されているのも事実。
この制度をうまく利用し家計のゆとりが心のゆとりへと繋がり、これまでよりさらに良い家庭環境を作ることで子どもたちの笑顔が増えることでしょう。
これから入園を考えている方はしっかりと制度の内容を理解してから、ご家庭のライフスタイルに合った施設を選んでください。
